損害賠償メモ?

https://www.bengo4.com/internet/n_4974/

一橋大学構内で2015年8月に起きた男子学生の転落死事故をめぐり、両親が同級生と一橋大を相手に、計300万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしている。男子学生は同性愛者で、被告の同級生男性から周囲にアウティング(暴露)され、心身の不調に悩まされていたという。」

自殺したってことなのか。えー、過去の事例あまり知らないのでわかりません。まあでも、過失ありにならずに、同期生は賠償なしあたりかなあ?

公職選挙法メモ~都知事選だとか

公職選挙法

 

第百四十八条  

この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

第二百三十五条の二

次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
 第百四十八条第一項ただし書(第二百一条の十五第一項において準用する場合を含む。)の規定に違反して新聞紙又は雑誌が選挙の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者」

週刊文春「鳥越俊太郎記事」やっぱり選挙妨害じゃないかなあ・・・タイトルも行き過ぎ : J-CASTテレビウォッチ

この記事は「選挙妨害に当たる」のではないだろうか。

 週刊文春はこれを掲載するに当たって、<これを報じることは広く公共性、公益性に資するものであると小誌は考え>たと文中で書いているが、裁判になってこの主張が認められるとは考えにくいと私は思う。

裁判になれば、私は元共同通信記者のケースは公職選挙法ギリギリの許容範囲だと思うが、鳥越ケースは週刊文春側に厳しいものになると思う。

 

【鳥越俊太郎候補「淫行」文春報道】鳥越俊太郎氏の弁護団、東京地検に告訴状を提出 名誉毀損と公選法違反の罪で - 産経ニュース

 

記事は、「疑惑」が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも「疑惑」が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲(わいきょく)して記載する等表現の自由を濫用(らんよう)して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉毀損(きそん)罪を構成する。

 

 違法事例がぐぐっても見るからないのでよくわからない。ただ、構成要件に該当しないで、違法にはならんだろうな、とだけ。公益性はある、というのがだいたいの判断だろう。また、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲」でもないとしたら、大丈夫だと。

名誉毀損のほうもそんな感じだっただろう。

 

 

公職選挙法違反——選挙期間中にやってはいけない行為とは:津田大介の「メディアの現場」:津田大介チャンネル(津田大介) - ニコニコチャンネル:社会・言論

在日特権と住民税メモ

www.j-cast.com

 

2007年の記事。

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。」

「 この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。」

 

野間易通が解説、「在日特権」のウソとヘイトスピーチ

 

「ヘイト側の主張:在日コリアンは住民税が安い

野間の取材による実態:在日コリアンに住民税優遇があるというのは、一般的には事実無根のデマ。ただし、60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。これは同和対策基本法によって被差別部落の貧困が救済される一方で同じく貧困状態にあった在日に何の対策も施されなかったために、自治体が独自に行なった措置。在日コミュニティが貧困から脱した現在は、すべて廃止されている。」

 

 微妙なラインで話している。「60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。」、と、「現在はすべて廃止」はたぶん正しいとして、「この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。」というところは省いている。

 つまり、60年代から70年代にかけて存在した、現在は廃止、と言うか、2006年ごろまで減免が続いていた、だとかなり印象が違う。

 

また、「事実無根のデマ」ではなく、最近までそういう実態があったわけだが、まあ、ジャーナリストじゃなくて運動家だから別にいいのか。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160722-OYT1T50042.html?from=tw

「政府は22日午前、移設先の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める是正指示に従わないのは違法として、沖縄県を相手取った違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に」

したというのは、行政訴訟

普通、原告は個人だとか? この場合、「政府」というのはわかりづらいが、防衛省あたり? 内閣? まあ、「政府」のトップは内閣総理大臣だからその名前かな? 

沖縄県の行為は違法だと、司法に判断を求めるわけか。三権分立ってことで。

http://sikaku.kenkou-jyouhou.net/index.php?不作為違法確認

両神山の遭難の多さって?

www.saitama-np.co.jp

登山者が増える一方で、両神山では遭難事故も多発。13年に16件、14年に15件、15年に8件の遭難事故が発生し、いずれも県内山岳の中で最多だった。

 

http://www.minamialps-net.jp/news_main.php?news_num=1445

 

 山梨県警地域課によると、県内の昨年1年間の山岳遭難は前年比3件減の107件。北岳甲斐駒ケ岳などの南アルプス山系が最も多く48件だった。

 

南アルプス全体で48件程度なのに対して、両神山一つで8件~16件。仮に、北岳甲斐駒ケ岳仙丈ケ岳鳳凰三山、その他、の5つくらいに分けたとして1山10件程度? よく分からん計算だ。

 まあ、なんとなく感覚的に、両神山は遭難多いのかというだけです。

 

 

山梨県警察/山岳遭難発生状況

https://www.police.pref.saitama.lg.jp/d0010/kurashi/documents/2014akigou.pdf