電力自由化システムメモ

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電力小売り全面自由化から13カ月が経過した今も、ITに起因するトラブルの火種はくすぶり続けている。オペレーションミスを含むITシステム全体の品質が、正常なサービス提供の足かせになり、業界全体の変革の勢いを削ぐ。そんなトラブルが短期間のうちに、かつ特定の業界内でこれほど頻発した例は珍しい。この1年間に発覚した主なケースだけでも、簡単に10例以上、挙げられる。」

 

主に料金計算系か。しかし、電力自由化システムはひどかったのか。要は、何を作るか決まらないし、日立側もまとめる能力がない。にもかかわらずスケジュール(2016/4/1リリース)は決まっていて、ダメとわかっててリリースという感じか。関係者は頭を下げてエンド。

 

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広域機関システムは、小売事業者や発電事業者が策定した発電や需要などの計画を管理するほか、全国の需給バランスを監視するなどの機能を持つ。2016年4月1日に運用開始したが、前日の3月31日午後10時ごろにJPEXとの通信に不具合が発生したほか、機能の一部が運用開始できていないなどの問題を抱えている。

 

 説明会に臨んだ広域機関の内藤淳一理事は、システムトラブルや一部機能の開発遅延の原因について「工期が不十分だった」と説明した。」

 

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広域機関システムは、電力の安定供給を担う中核システムである。全国の小売電気事業者と発電事業者が作成した計画を取りまとめ、一般送配電事業者が需要家に電気を送り届ける司令塔、すなわち広域機関の日々の基幹業務に用いる。

 このシステムの規模が、公募で開発案件を勝ち取った日立製作所の想定をはるかに超え、10倍近くに膨れ上がった。見込みの甘さと、システム仕様の変更が多発したことが規模膨張の要因である。本来であれば仕様変更に伴い修正するシステムの仕様書や、改定するプログラムの設計書も、プロジェクトの途中から変更内容が反映されず放置された。」

広域機関内では、業務ルールを定める部門とシステム開発を担当する部門の意思疎通がうまくいかず、システム品質の低下を招きかねないリスクがなおざりにされた。」

2014年12月末の段階でシステム仕様の変更をいったん凍結する、との日立の求めがかなわなかった影響も無視できない。」

 

広域機関は2015年8月までに、日立に対して「仕様書が書ける人材が欠けている」と何度も陣容強化を要請していた。だが、広域機関システムを理解して仕様書を作成できる技術者の養成に時間がかかり増員は困難、と日立は判断した。

 仕様書も設計書も事実上、存在しない。人材もいない。広域機関システムの計画系機能を開発する日立の部隊は、もはや破たん状態だった。そう言っても過言ではない。」