在日特権と住民税メモ
2007年の記事。
「 三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。」
「 この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。」
「ヘイト側の主張：在日コリアンは住民税が安い
野間の取材による実態：在日コリアンに住民税優遇があるというのは、一般的には事実無根のデマ。ただし、60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。これは同和対策基本法によって被差別部落の貧困が救済される一方で同じく貧困状態にあった在日に何の対策も施されなかったために、自治体が独自に行なった措置。在日コミュニティが貧困から脱した現在は、すべて廃止されている。」
微妙なラインで話している。「60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。」、と、「現在はすべて廃止」はたぶん正しいとして、「この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。」というところは省いている。
つまり、60年代から70年代にかけて存在した、現在は廃止、と言うか、2006年ごろまで減免が続いていた、だとかなり印象が違う。
また、「事実無根のデマ」ではなく、最近までそういう実態があったわけだが、まあ、ジャーナリストじゃなくて運動家だから別にいいのか。
