労働審判~裁判記事めも

https://a.excite.co.jp/News/society_g/20180617/Mainichi_20180617k0000m040110000c.html

長崎県諫早市の男性(57)が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が2月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。」

司法側が踏み込みすぎたかな。まあ、「会社」にも人権はある。

負動産めも~制度検討

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000003-asahi-pol

「政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。」

法務省国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。」
廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。」

結局、マイナスにしかならない「資産」というのは存在すると、国としても認めるしかないと。となると、誰がババを引くことになるかというところか。まあ自治体かなあ。

きらぼし銀行? 繰り返す銀行システム障害(小規模)

https://www.sankei.com/economy/news/180501/ecn1805010016-n1.html

「東京都を地盤とする東京都民銀行八千代銀行新銀行東京の3行が合併して1日発足した「きらぼし銀行」の初日の取引でシステム障害が発生し、一部の取引ができなくなった。

 きらぼし銀によると、旧八千代銀の現金自動預払機(ATM)を利用した振り込みで一部取引が成立しなかったほか、旧新銀行東京のキャッシュカードが利用できないケースが確認できたという。」

また銀行システム障害?と焦ったが、まあ小規模だとか。まあ、システムは人が作るものなので完璧はありえないと。

税理士めも

https://www.zeiri4.com/c_5/n_451/

「「デリヘルはなぜ儲かるのか」(小学館文庫)の出版を機に日本で唯一、風俗業種に特化した税理士事務所。全国の風俗業の税務申告、相談の対応をしている。「風俗オーナー限定 最強の『節税』」(幻冬舎)が平成29年6月に発売。平成30年夏に、国内4店舗目となる大阪事務所がオープン予定。」

大川小津波訴訟めも

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL4T4KFZL4TUNHB00D.html
東日本大震災津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導をめぐり、児童23人の遺族が市と県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、仙台高裁であった。小川浩裁判長は、市と県に計14億円の賠償を命じた一審・仙台地裁判決を一部変更し、学校や市教育委員会の過失を認めたうえで、改めて賠償を命じた。」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000006-khks-soci&p=1

石巻市大川小を巡る訴訟の仙台高裁判決を受け、亀山紘石巻市長と村井嘉浩宮城県知事は26日、「大変厳しい判決」と表情をこわばらせた。一審に続いて主張は退けられ、学校の組織的な過失を認める初判断を突き付けられた。」
過失認定だと。

「◎高い防災水準要求 <東大大学院法学政治学研究科・米村滋人教授(民法)の話>

 事前防災の過誤を明確に判断し、学校と市教委の組織的な義務違反を肯定した点で画期的な判決だ。従来の津波訴訟と異なり、ハザードマップの浸水想定区域を予見可能性の基準とせず、相当踏み込んだ判断と言える。学校保健安全法が定める児童の安全確保義務を重視しており、今後の学校現場には一層高い防災水準が求められる。」

「◎従来の前提崩れた <静岡大防災総合センター・牛山素行教授(災害情報学)の話>

 ハザードマップの存在意義が問われ、従来の防災計画の前提が根底から崩された判断という印象だ。マップの想定は不確実性があり、最大想定をうのみにすべきではないとはいえ、一般的な捉え方とは思えない。」

https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180427_13024.html

「【解説】学校の事前防災の是非が争われた大川小津波事故訴訟の控訴審判決は、津波被害予測地図(ハザードマップ)を科学的知見として予見可能性を判断してきた従来の津波訴訟の「ハザードマップ至上主義」と完全に決別した。」

実際のところ、関東圏で津波の危険のない地域に住んでいるのでピンとこないところではあるが、管理者責任というところの判決の一つか。