一般事務は有効求人倍率0.29

求人 ÷ 求職者 = 求人倍率だったか
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html

正社員の求人倍率は1倍超え
でも、事務は0.29か。3.4倍ってこと

メモ 年収400は末期癌

http://bizsoku.hatenablog.com/entry/2017/09/10/235341

「30代年収400万未満の男性は末期癌の患者と同じです。宝くじが当たるなど奇跡が起こらない限り回復(結婚)できないし、治療(婚活)しても苦しむだけなんです。いっそ結婚を諦めてそれ以外の幸せを見つけることをサポートしてあげたほうが良いと思います。 」

電力自由化システムメモ

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電力小売り全面自由化から13カ月が経過した今も、ITに起因するトラブルの火種はくすぶり続けている。オペレーションミスを含むITシステム全体の品質が、正常なサービス提供の足かせになり、業界全体の変革の勢いを削ぐ。そんなトラブルが短期間のうちに、かつ特定の業界内でこれほど頻発した例は珍しい。この1年間に発覚した主なケースだけでも、簡単に10例以上、挙げられる。」

 

主に料金計算系か。しかし、電力自由化システムはひどかったのか。要は、何を作るか決まらないし、日立側もまとめる能力がない。にもかかわらずスケジュール(2016/4/1リリース)は決まっていて、ダメとわかっててリリースという感じか。関係者は頭を下げてエンド。

 

itpro.nikkeibp.co.jp

 

広域機関システムは、小売事業者や発電事業者が策定した発電や需要などの計画を管理するほか、全国の需給バランスを監視するなどの機能を持つ。2016年4月1日に運用開始したが、前日の3月31日午後10時ごろにJPEXとの通信に不具合が発生したほか、機能の一部が運用開始できていないなどの問題を抱えている。

 

 説明会に臨んだ広域機関の内藤淳一理事は、システムトラブルや一部機能の開発遅延の原因について「工期が不十分だった」と説明した。」

 

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広域機関システムは、電力の安定供給を担う中核システムである。全国の小売電気事業者と発電事業者が作成した計画を取りまとめ、一般送配電事業者が需要家に電気を送り届ける司令塔、すなわち広域機関の日々の基幹業務に用いる。

 このシステムの規模が、公募で開発案件を勝ち取った日立製作所の想定をはるかに超え、10倍近くに膨れ上がった。見込みの甘さと、システム仕様の変更が多発したことが規模膨張の要因である。本来であれば仕様変更に伴い修正するシステムの仕様書や、改定するプログラムの設計書も、プロジェクトの途中から変更内容が反映されず放置された。」

広域機関内では、業務ルールを定める部門とシステム開発を担当する部門の意思疎通がうまくいかず、システム品質の低下を招きかねないリスクがなおざりにされた。」

2014年12月末の段階でシステム仕様の変更をいったん凍結する、との日立の求めがかなわなかった影響も無視できない。」

 

広域機関は2015年8月までに、日立に対して「仕様書が書ける人材が欠けている」と何度も陣容強化を要請していた。だが、広域機関システムを理解して仕様書を作成できる技術者の養成に時間がかかり増員は困難、と日立は判断した。

 仕様書も設計書も事実上、存在しない。人材もいない。広域機関システムの計画系機能を開発する日立の部隊は、もはや破たん状態だった。そう言っても過言ではない。」

 

 

 

「山尾幹事長」メモ~華麗な経歴のわりに薄い実務

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山尾志桜里

「幹事長」に起用されかけたが、すぐに引きずり下ろされたので少し検索。夫はライブドア関係者なのか。

74年生まれ、93年東大入学、ここまでストレート
99年東大卒、これで大学卒業は6年かけている
02年司法試験合格、つまり卒業から3年経過後、この時点で28歳だ。検察への任官は04年10月だ。まあ、司法試験は難関なのでおかしくはない。ただ、30歳で初めて社会人経験か

07年12月に検察官退官。え、検察出身を売りにしてるけど、3年しかいなかったのか。ここが意外だった。
09年に衆議院当選、12年に落選、14に当選と、議員としては2期、5年半ほどか、

まあ数え方次第だが、43歳で「社会人経験」が8,9年ということなのか。

政治経験の薄さが幹事長起用への反対理由としてあったが、なんだかそれ以前に実務経験の薄さを感じるなあ。

時間差一夫多妻ーめも

https://anond.hatelabo.jp/20140604081628

性淘汰うんぬんは比喩としては言えるけど、長い人類の歴史だとそうでもないとか
ただ、最近は時間差一夫多妻とかいわれてるなー
 

めも~男女格差正社員とか

eulabourlaw.cocolog-nifty.com

 

www.nikkeibook.com

 

www.nikkei.com

 

https://www.amazon.co.jp/%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89-%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%B1%B1%E5%8F%A3-%E4%B8%80%E7%94%B7/dp/4532134714/ref=pd_sim_14_9?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=7S7V33N8A7KW3YV8PVB6

 

「◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。

◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。
*「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。
*労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。
*管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。
*女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。」

35歳以上結婚、未婚メモ

toyokeizai.net

 

東洋経済の人気の連載。博報堂出身の人らしく、マーケットなり統計なりから結婚問題を考察するのでなかなか説得力がありつつ、わりとコメントがつく。

 

10歳以上年下と結婚する割合は、40代前半で約4割、40代後半で55%を超えます。50代ではほぼ7割以上が10歳以上年下の女性と結婚しています。」

 まあ、この記事はミスリードで、「40代おじさんでも1割は20代と結婚「してる」」の間違いで、最後に

「ちなみに、40~50代のおっさんが初婚で20代の女性と結婚できた確率を、全年代の男性初婚数から割り出すと、1%以下。ほぼムリなようです。」

としているのは、男性初婚数418,519人に対して、40代50代で20代と結婚した4,013人が1%以下なので数値としてはそうなのだが、まああまり意味のある数字とか確率でもない。

 

平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省

統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103

このあたりからダウンロード

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9-7 結婚生活に入ったときの年齢別にみた年次別婚姻件数(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)

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 で、抜粋すると、男は~29歳で結婚が211,049人、30代166,762人、40代以降40,708人

女は~29歳が263,350人、30代148,115人、40代以降21,045人

 と、40過ぎるとなかなか女性は婚姻数が減るが、でも、そもそも女性のほうが既婚率が高いので絶対数が少なくはなるか。

なので、確率としては同じくらいで35過ぎると7%だとか。

未婚男性を追い込む「3%説」に隠されたウソ | 恋愛・結婚 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

50万人いるうちの4万人なのか、25万人いるうちの2万人なのか、という数字の扱いでいいのか、まあどっちにしろ男女ともに40過ぎて初婚だと、もうかなり動きは減ってきているというところか。